国会議員の方々、特に与党の議員の方々こんにちは。

私たちは「拉致事件の早期解決を願う怒りの国民有志」と申します。

私たち国民の怒りは、本来、拉致事件を実際に起こした北朝鮮に向くべきものです。普通

それ以外考えられません。

しかし非常に残念なことですが、加害者の北朝鮮よりも、被害者の祖国である日本の政府

、すなわち現与党のみなさんに私たち国民の怒りを向けなければならないこの現状。

この普通でない状況はとても悲しいことです。

しかし北朝鮮で苦しんでいる拉致被害者のことを考えると悲しんでばかりはいられません

。昨年の７月から、あと１年あと１年とただ思わせぶりのことばかり言われて、あと数日

になったところで、交渉窓口のトップの外務大臣に「具体的な期限などない」と言われて

しまった拉致被害者家族の嘆きを考えると、悲しんでなどいられません。

私たちにあるものは、あなた方への怒りです。

本来1秒でも早く拉致被害者を取り戻す義務のある与党の方々。その義務をほっぽりだし

て、拉致被害者家族に会ってうわっつらななぐさめの言葉をかけ、威勢はいいが何も約束

しない玉虫色の発言をするだけで、拉致事件解決のための仕事をした気になっている方々

。拉致被害者家族の嘆きの言葉・血の出るような願いを平気で聞き流して、北朝鮮との国

交正常化に血道をあげているどこの国の議員か分からない方々。心当たりの方は議員の3

分の2いるはずですよ、に対して国民の怒りをぶつけなければなりません。そうしなけれ

ば拉致事件解決のため、一歩も進むことができません。

そのために今日きました。どうせあなた方は国家最優先の課題もほったらかしにするよう

な暇人なのですから、私たちの話を聞きなさい。

具体的な話に移りましょう。

先日、6月25日に自民党拉致問題対策本部の部長古屋議員から、対北朝鮮制裁13項目の要

請文が政府に提出されたそうですね。表面的にはなんだか立派なことをしているように見

えなくもありません。

しかし実際読んで見るとこれはまた、あきれてものも言えない内容です。

ですが敢えて言わせてもらえば、まず第1項、昨年7月4日に解除した制裁の再開。これは

「夏の終わりから秋の初め」の約束が破られた時、昨年の9月に再開するのが当たり前の

ことです。今になって言い出し、それも今頃要請！あなた方は恥を知るべきです。

ほかの12項目もほとんどが具体性に欠ける努力目標ばかり。

ひとつひとつ槍玉にあげてもいいのですが、ここではこんなおままごとのような制裁ごっ

こなどすべて帳消しにする、北朝鮮にたいするあなた方からの貢物について具体的にとり

あげておきます。

さすがに分かっていますよね。朝鮮総連のビルの件ですよ。

随分小細工をしてくれたおかげでちょっと一口では言えない状況ですが、一言でいえば自

分で勝手に借金を作って都内一等地のビルに住めなくなった、日本人拉致の手引きをした

疑いの濃厚な機関、北朝鮮の出先機関のために、ビルの居住権をプレゼントしてやった訳

ですね。

実に具体的です。

24日と25日の新聞で手続きが完了したという記事が出ていましたので、まさか知らないと

か言わないで下さい。

このすばらしい貢物の前に13項目の努力目標などなんでしょうか。

そもそも制裁はなんのためにするものですか。

だれかさんの言葉を借りれば「拉致の実行犯である北朝鮮に対して、拉致被害者を返さな

いと未来を描くことが困難だと認識させる」ために、日本政府の本気を見せるためではな

いのですか。

客観的にみれば、現時点での日本政府の本気は、「キミたちの未来はボクが面倒をみてあ

げるよ。制裁？ああこれはしゃれだよしゃれ。こっちもいろいろ大変でねえ。お詫びにこ

れから日本国民の血税をじゃんじゃんプレゼントするからね」にしか見えません。

別に受けをねらって大げさに言っている訳ではありません。

前回の日比谷公会堂での国民集会で、この国の総理大臣は言っていました。どこの国の総

理大臣かはあえて申しません。実際私も彼がどこの国の総理か分かりませんから。

「平壌宣言に基づき引き続き全力を尽くす」

これはつまり拉致事件は棚上げにして日朝国交正常化に全力を注ぐという宣言です。

違うという人は一度日朝平壌宣言を読んでみることをお勧めします。そうすれば一目瞭然

です。北朝鮮にじゃんじゃん援助するという内容です。

さて本日は2015年7月1日です。「報告の期限は7月4日だ。あと3日ある。」とでも言うつ

もりでしょうか。こんなシルクのような肌触りの圧力で、北朝鮮がまともな報告を出して

くる訳がありません。

また最初に言いましたが、これまたどこの国の外務大臣か分からない人が前もって「具体

的な期限などない」と言いましたね。これは普通北朝鮮の外交官が言うことです。語るに

落ちるとはまさにこのことでしょう。

与党の議員の皆さん。私たちはもうあなた方が拉致被害者を救い出すために努力をしてい

る、などといううそ話を信じておりません。はっきり言えば怒りの国民有志を結成した昨

年の10月以降全く信じておりませんでした。

しかし与党が動かなければ拉致被害者は取り戻せません。私たちがランボーのように重武

装して乗り込もうとしても、北に渡る前に日本政府によって逮捕されてしまいます。

だから私たちはこれから、拉致被害者を1秒でも早く取り戻すために、具体的な行動をと

るように、与党の皆さんに圧力をかけます。制裁をかけます。この街宣もその一環です。

あなた方に圧力というものはどういうものか、制裁というものはどういうものか教えてあ

げます。

野党の皆さんには、拉致被害者救出のために、是非私たちへのご協力をお願い致します。

平成27年に入って初めての「拉致事件の早期解決を願う怒りの国民有志」の抗議活動をさせて頂きます。

拉致事件は本来1分１秒もおろそかにできない火急の問題であるため、本来ならば１月１日に抗議活動をしたかったのですが、残念ながら１月１日には議員の皆さまはほとんどここにはおられません。地元に帰って挨拶廻りをされているとのこと。

おかしな話です。挨拶廻りは国会議員の仕事ではありません。次の選挙でも当選するための利己的な行動。つまり私ごとです。

本日７日にもそのような私ごとにどっぷり漬かっている議員が大勢いらっしゃるようです。

一般の社会人は5日が仕事始めでその日からフル回転で働いています。客商売の方々は元旦１月１日から働いている方も珍しくありません。

とはいえ挨拶廻りも楽なことではありません。１日に何十件も廻られる方もいるようです。

せめて本来の仕事、その中でも最重要事項である、拉致事件解決についてもそれ位の熱意でとりくんで頂きたいものです。

さて昨日の6日、安倍首相は自民党本部での仕事始めで「国民の平和な暮らしを守っていくための、切れ目のない安全保障法制を整えていく」と言ったそうですね。結構なことです。

北朝鮮による拉致事件と日本政府によるその放置、全く進まぬ拉致被害者奪還により、国民の平和な暮らしは今まで著しく損なわれてきました。拉致被害者は一人や二人ではありません。警察庁発表の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の人数は、現時点で881人にものぼります。これは立派な侵略行為です。

是非とも国民の平和な暮らしを守るための、法整備と法に基づいた行動を早急にとって下さい。みなさん国会議員の仕事の第一は法律をつくることのはずですので。

国内には拉致の実行犯とその関係者が大勢いるにもかかわらず、放置されていると聞きます。これほど国民の平和と安全を損なう行為はありません。至急逮捕して、拉致被害者救出のための情報を得ることに努められることを要求致します。

そして外国の工作員が国民に対して害をなさないように、もし害をなした場合は速やかな対応をとるように、切れ目のない安全保障体制を整えていって下さい。

自国民を外敵からまもることは、どこかの国の要請に従って海外派兵を行うことと比べても、安全保障という観点からいうと遥かに遥かに優先順位は高いはずです。

一年は365日しかありません。貴重な6日がすでに過ぎ去ってしまっています。

まずはすぐにできることから始めて下さい。手始めに昨年「常識的には年内」と言っていたにも関わらずになかった拉致事件の調査報告について、なぜ出さなかったのかを追求し、まともな返答がない場合は、制裁を再開する。これはいとも容易いことで、今日明日にでもできることですし、本来すでに行っていなければならないことです。

年始の自らの目標を達成するために、できることを一つ一つ確実にこなしていくことを希望致します。

朝鮮総連の皆さん。

当然ご存知のことと思いますが、先日ワシントンタイムズの電子版で、キンジョンイル総書記が外国人の拉致を工作員に直接指示していたことを示す機密文書を入手した、との報道がなされたそうですね。

一方、かつてキムジョンイル～敬称は略させて頂きます～は、訪朝した小泉総理に日本人の拉致を認めて謝罪したものの、「特殊機関の一部が妄動主義や英雄主義に走って拉致を行った」と語り、自らの関与を否定しました。180度違う意見です。

別にアメリカで報道されたから正しいという保障は何もありませんし、機密文書が本物かどうか分かりません。キムジョンイルも正しいことを言うこともあったのかも知れません。

ただこのような報道があろうとなかろうと、誰がどうみても独裁国家である北朝鮮において、キムジョンイルが拉致を指示していたことは疑問の余地のない事実であって、機密文書による裏づけなど必要ありません。

拉致を認めた時点で100パーセント彼の責任です。

また5人返して、残りは全員死亡したから拉致問題は全面解決、というような言い方をする人がよくいますが、世の中にはおかしな理屈を並べる人がいるものです。

認定拉致被害者以外にも800人以上の特定失踪者といわれる、北朝鮮による拉致の可能性の否定できない行方不明者がいる、ということに仮に目をつぶったとしても、無理矢理さらった人間が死んでしまった。死んだものはかえってこないのだからあきらめろ、一件落着。などという理屈は朝鮮半島の北半分を除けば、世界中どこにいっても通用しません。

それは人数の多寡に関わらず、立派な犯罪、国家犯罪です。

犯罪国家であろうがなかろうが、祖国は守らなければならない、などという意見があるのかもしれません。随分勝手な言い草ではありますが、大きな声で言えばもっともらしく聞こえます。

しかしそう思うのであれば、まずは罪を償うことです。犯した罪を償うことによって、初めて将来的に一人前の相手と認められる可能性がでてきます。それが長期的にみても短期的に見ても、あなた方の祖国のためです。そうしなければ、ただの禁治産者です。現状北朝鮮は世界の禁治産者以外の何者でもありません。おかげで中華人民共和国を含めて、どの国からも相手にされません。

一人前の国家と認められたければ、拉致被害者を全員今すぐに返しなさい。全てはそれからです。

それ以外に北朝鮮が生き残っていく道はありません。

祖国へ、キムジョンウンへ忠誠心がおありなら、この建物をどうするこうするといった目先のことにとらわれずに、当たり前のことを当たり前に行っていくことをお勧めします。

大事なことなのでもう一度言います。拉致被害者を全員今すぐ返しなさい。全てはそれからです。

国会議員の皆様、昨日までの選挙は大変でしたね。さぞ心身をすり減らしたことだろうと思います。

しかし私たちはここでお疲れ様とか、ご苦労様とか、それが社交辞令であれ言う気は全くありません。

なぜなら先月11月17日～ほぼ一ヶ月前ですね～、私達は今回の大義なき解散総選挙への抗議活動を、ここでやっているからです。その時の抗議文の一部を再度読み上げましょう。

「現時点での衆議院解散総選挙は、政局だけを考えればそれなりに正しい判断なのかもしれません。そして政治家の方々が政局を軸にものを考えることを全否定しようとは思いません。但し政局のことだけしか考えず、そのためであれば国民の生命をも軽視し、その家族の願いをないがしろにすることも厭わないような行動を、私共は断じて許すことはできません。今回の衆議院解散総選挙の決断に、強く抗議を致します。」

おそらく覚えていらっしゃる方は誰もいないでしょう。ですが、選挙の前でも後でも結果がどうであれ、なんら変える必要のない内容だと自負しております。

そして選挙が終わり、なんだか一仕事を終えられたような気持ちでいる、お気楽なあなた方に今一番突きつけないといけない言葉だと思っております。

あなた方が頭では分かっているが、おそらく実は全く分かっていないと失礼ながらこちらには思われることは、国会議員の仕事は選挙ではない、ということです。

当たり前の話です。どこの会社員が就職活動に一番力を注いで、後はいい加減に過ごすでしょうか。本人がどんなにでたらめな人間であれ、周りがそんなことを許すはずがありません。大学受験だって、かつて入試だけ一生懸命やって、４年の在学期間は遊んで暮らす、というような時代があったそうですが、今は英語がしゃべれなければ、資格をたくさんそろえなければ、就職することができない時代です。気を抜く暇などありません。

誰のせいでそんな世知辛い世の中になったのかは、実は分かっていますがここでは敢えてふれません。問題はそこではありません。

さて激しい選挙戦の後に議員の方々が、ほっと力を抜くような資格があるでしょうか。いえ。そんな資格はありません。

今回の解散総選挙は国民のほとんどが望んでいないし、やる必要もないどころか、私達拉致事件の早期解決を願う怒りの国民有志などは議員会館前で抗議活動をするほど問題がある、はっきり言って政権担当者が自分の都合で勝手にやったことでした。

やってしまったことは仕方がありません。ですが選挙は昨日終わりました。

皆様国会議員は国権の最高機関である国会の構成員です。

国家主権への明白な挑戦である拉致事件の解決。具体的には拉致被害者の救出につながる活動。これはあなた方が最優先でやらなければならないことです。

選挙に費やした労力の数倍の力で、拉致事件解決に今すぐ取り組んで下さい。もう取り組んでいる、というのであれば、一月半ほど前、菅官房長官は北朝鮮による初回報告の時期を「常識的には年内だろう」と言ったと報道されています。今年はまだあと２週間あります。常識にのっとって、今すぐ北朝鮮に催促して下さい。

もう催促しているのであれば、今年中に明確な返答を得ることをここに要求致します。

政権与党の皆様、負託を受けた議員の皆様

11月19日頃に衆議院を解散する、ということがほぼ確定事項として報道されているのを聞きまして、私共は大変驚き、呆れ、そして裏切られた思いでおります。

そして、政府に頼るしか選択肢がないため、声をあげることができない拉致被害者家族の心中を察すると、耐え難い思いで一杯になります。

 

私共はさんざん家族に期待をもたせた、北朝鮮からの「夏の終わりから秋の初め」の報告がゼロ回答であった頃から、ただ政府による交渉の進捗状況を見守るだけの行き方に限界を感じ始めました。そしてその後の先方から呼びつけられるままに訪朝しようとする、その主体性のない姿勢を見過ごすことができずに、10月22～24日に有志による議員会館前での抗議の座り込みを行いました。

もちろん抗議自体が目的ではないため、訪朝が本決まりである以上は、拉致被害者救出につながる成果を出せるような、具体的な行動をとるように訴えを続けました。

そしてその後、訪朝団がほとんど成果らしい成果をあげられなかっただけでなく、今後の交渉の継続についての明確な取り決めすらせず、全て相手にイニシアチブを渡してしまったことを知りました。最悪の予想のはるか下をいく無惨極まりない結果に、いても立ってもいられず、11月6日に再び抗議の座り込みを行い、すぐに交渉を再開し、報告の期日を明確に決めることで、交渉のイニシアチブを取り戻すように訴えました。

 

その後１週間も経たないうちに解散総選挙の話がほぼ確定になったのです。

最初に言いましたように驚き、呆れました。そして裏切られた思いというのは、あくまで私共は皆様が拉致被害者を取り戻す気が多少なりともある、という前提で座り込みを行い、訴えてきたことによります。

衆議院解散総選挙というものは即座に思いついてやるものではないはずです。最短でも数ヶ月前から準備し、政策もその流れにそって行っていたと見て間違いないのでしょう。そう考えると、拉致事件解決に取り組む、皆様の姿勢自体が疑わしいものに見えてきます。

先方に今後の交渉につながるイニシアチブを丸投げしておいて、すぐさま解散総選挙。

結果、拉致事件解決を目指す交渉の継続性は、ばっさり断ち切られてしまいました。

これはだれのせいですか？このようなことをする者が拉致被害者救出に本気で取り組んでいるといえるのでしょうか？

 

現時点での衆議院解散総選挙は、政局だけを考えればそれなりに正しい判断なのかもしれません。そして政治家の方々が政局を軸にものを考えることを全否定しようとは思いません。但し政局のことだけしか考えず、そのためであれば国民の生命をも軽視し、その家族の願いをないがしろにすることも厭わないような行動を、私共は断じて許すことはできません。今回の衆議院解散総選挙の決断に、強く抗議を致します。

 

平成26年11月17日

 

拉致事件の早期解決を願う怒りの国民有志

 

外務省の皆さんお疲れ様です。

お忙しい中申し訳ありませんが、一国民として北朝鮮による拉致事件の話をするためにやってきました。

拉致事件は国家の最優先事項であることは皆さんご認識されていることと思います。

働きながらで結構ですので耳を貸していただければ幸いです。

 

皆さんは外交のエキスパートとしてのプライドと責任をもって職務に励まれていることと思います。もちろん外交とは国民全員の運命をも左右する重要事項ですから、そうでなければ困ります。

といっても相手のあることですから、いつも希望通りにいくとは限りません。ですが困難な中でも全力を尽くして国と国民のために少しでも有利になるように戦っているのだ・・・・・と思うことができればどんなによいことかと思います。

残念ながら拉致事件を巡る外務省の対応を見る限りでは、全くそのようにみることはできません。悲しいことです。

特にこの半年位の間におこったことは、見る者に目を覆わしめるものがあったと思います。

 

5月末頃の日朝政府間協議による、拉致問題の再調査の決定に始まり、7月1日の日朝外務省局長級協議による初回報告を「夏の終わりから秋の初め」に行うことの決定。この流れは確かに鮮やかなものでした。この「夏の終わりから秋の初め」ということを余りに自信満々に公表するものですから、私どもなどは、皆さんが変なところで妥協して幕引きをするのではないかと目を光らせていたところでした。数人帰ってきただけで幕引きをして、日朝国交正常化をするのではないか、日本人妻問題などとごっちゃにされるのではないか、などいろいろ考えていました。

 

それなのになんですか。随分な状況です。ふたを開けてみるとゼロ回答。一体どんな成算があって交渉にのぞんだのか。開いた口がふさがらないとはこのことです。

変なところで妥協して幕引きなどとは私どもも随分買いかぶったものだと反省しております。

 

しかしこれはあながち能力だけの問題ではないのかも知れません。

北朝鮮では昨年ナンバー２と目されていたチャンソンテクが粛清されました。理由はなんだかよく分からないあやふやなものでした。つまり北朝鮮ではどんなに身分の高い人でも、自分の身の安全を確信できる人は誰もいないのです。あなたがたの交渉相手のソンイルホであれ、なにか難癖をつけられるようなことをすれば、即粛清か、あるいは悪名高き強制収容所に叩き込まれることは火をみるより明らかです。

彼らは命をかけて交渉にのぞんでいます。安易な妥協などするはずがありません。何も出さずに全てを手にいれようとしているのではないでしょうか？たとえ虫がよすぎやしないかと呆れられても、彼らには他の選択肢はないのです。

 

では私達はどうすればよいのでしょうか。いや、こんな問いをたてるまでもありません。

負けずに命がけで交渉にのぞんで下さい。それができないならやめて下さい。

北朝鮮ごときと渡りあう事さえできずに、現在の殺伐とした国際社会の中で生き延びていくことは不可能です。

 

拉致事件は実際に拉致された被害者とその家族に限定された問題などではありません。現在の国際社会の中で主権国家としての権利を主張できるのかできないのか、それは日本と言う国がこれから存在していけるのかどうかと言う最重要問題なのです。だから最優先事項だといいました。

 

そんな問題あったっけ、ととぼけて先送りしてごまかすという方法もありますし、これまでの選択肢はほとんどこれでした。ですが皆様はどれだけの成算があったのかしれませんが、日朝交渉の再開という道に踏み出しました。もう戻ることはできませんし、戻ることなど許されません。

これからのあなた方には、拉致被害者を取り戻す、という選択肢以外ありません。

プロフェッショナルの名にかけてしっかりがんばって下さい。応援しております。

必ず結果が出せるように、命がけで交渉することを望みます。

伊原外務省アジア大洋州局長を団長とする訪朝団の方々が先週、北朝鮮で日本にとって「拉致問題」が最重要課題であることを伝え、一方で色々なお話を聞き、帰国されました。

独裁国家である北朝鮮の情報機関の人たちとの面談は、言語を絶するプレッシャーを伴ったものだったと思います。一国民として心労に満ちたシビアな任務の遂行に感謝致します。

今回、国民として、少なくとも報道に表れた限りではありますが、訪朝の成果についての疑問を提示し、その疑問を払拭するための行動の要望をいたしたいと思います。

 

菅官房長官は10月31日の記者会見で、今回の訪朝団の成果について「拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができた」と強調されています。

ソ・デハ委員長の肩書きに疑問を提示し、果たして相手は北朝鮮の最高指導部だったのか疑う報道も出てきてはいますが、とりあえず今、この部分には言及は致しません。

 

北朝鮮側は今回「過去の調査結果にこだわらない」と言い、拉致被害者に関する2002年、2004年の調査について「時間的な制約のもとで、特殊機関から出てきたものを示すなど一面的だった」と不十分さを認める趣旨の発言もあったと報道されています。そして拉致被害者12人の入国の有無や生活状況などを改めて調べるとともに、被害者に関する新たな証人や物証を探しているとの説明があったとも伝えられています。

それを受けて安倍首相は「北朝鮮はゼロベースで調査を始めるものと理解している」と発言されています。

私共には文脈上、このゼロベースというものが何か今後の交渉にとってプラスになるもののように言っている様に聞こえますが、これについて、どうしても疑問を感じざるを得ません。

ゼロベースから調査を始める、というのをまるで「8人死亡、4人未入国」という今まで

の調査結果を撤回し、よりよい内容の調査結果が出してくることを期待させるものと見なしているように思われますが、もしそう考えておられるとすれば、それは日本側の一方的な希望的観測であり、将来北朝鮮側にそうつっぱねられても一言の反論もできないものではないでしょうか。

 

これまでの拉致問題を巡る本当に長きにわたる北朝鮮との交渉の歳月において、何か相手側から誠意のある反応が今の今まで一度であったのか、それを思いおこし、北朝鮮は約束を必ず守る義理堅い交渉相手であったのか、考えて頂ければと思います。

 

　今回の北朝鮮からの発言は、あくまでも報道された範囲内ではありますが、何一つよりよい調査結果を約束したものではなく、場合によっては「12人全員未入国であった。拉致問題は完全に解決済みである」との返答の可能性も含んだものであるという他ありません。

　その時今回の訪朝団の意義はどうなるのでしょうか。無意味ですらなく、無駄に時間を空費させた大失態であった、ということになる可能性もゼロではありません。

今回の訪朝は拉致被害者家族のほとんどの方々の批判を振り切って強行されました。以上のことは杞憂であるというのであれば、是非「思う」「理解している」ではなく、なぜ今後の交渉に希望的観測をもてるのか、その明確な根拠を拉致被害者家族に示し、安心させて下さることを望みます。

 

また北朝鮮から初回報告の時期の提示はありませんでしたが、菅官房長官は初回報告の時期を「常識的には年内だろう」と言われたと報道されています。

そう考えているのならばなぜ、相手から年内に初回報告をするとの明確な約束を得ることが出来ないのでしょうか。

前回「夏の終わりから秋の初め」で合意していた初回報告を一方的に反故にした相手の常識を期待する、その根拠を教えて頂きたいですし、普通であれば、期限を設定していても破った相手には、改めて期限を設定させた上で、もう一度約束を破った場合は制裁を課すことを前もって宣告することが常識のように思われますが、如何お考えでしょうか。

当然北朝鮮は菅官房長官が「常識的には年内」と発言したことは知っています。継続的な交渉を行っている以上、ただ遠まわしにほのめかすだけではなく、明確に相手にこちらの意図を伝え、先方の意志を確認することは、当然実行されなければならないことと思います。

 

交渉において、もし双方の認識に食い違いがあった場合は、日時が経過するだけその食い違いは大きくなり、ついには取り返しがつかない事態に陥ることは、私共が指摘するまでもないことです。今後建設的な交渉が継続的に行われるために、また拉致被害者家族の心痛を少しでも払拭するためにも、早急に北朝鮮側に対して、日本政府として初回報告を「常識的に年内」と考えていることを正式に通達し、それに対して、もし先方から反論がある際には、双方の認識の食い違いを解消するための交渉を即時開始されることを望みます。

 

今回の訪朝の成果を聞き、家族会の飯塚代表は「せっかく訪朝したわけだから、この（協議）内容を全て分析し、早いうちに次の手を打っていただきたい」と言ったそうですが、拉致被害者救出を強く望む国民の意志を担って、皆様が早急に具体的な行動をおこされることを、私共一同希望致します。

平成26年11月6日

 

内閣総理大臣　安倍晋三　様

 

拉致事件の早期解決を願う怒りの国民有志

国政に日夜励んでおられる国会議員の皆様、お疲れ様です。

この日本にとって最優先課題である北朝鮮による拉致事件について、一国民としてお伝えしたいことがあります。お忙しいとは思いますが、ほんの少しの間耳を傾けて頂ければと思います。

政府は現時点での訪朝は北朝鮮のみを利することになり、成果はほとんどのぞむことができないため、反対している多くの拉致被害者家族の声を無視して、先の20日に訪朝を決めました。

報道によると27～30日の日程で調整しているとのこと。随分な急ぎ方です。

訪朝に反対する家族の意見は説得力があり、私達も全面的に賛成です。政府側の意見には残念ながら全く説得力を感じることはできません。

どんな成算があってこのような独断をするのか理解に苦しみます。

常識的な一国民として今回の訪朝には反対の念をお伝え致します。

 

しかしもうこれだけ大々的に発表して、相手との折衝に入った段階でとりやめることはないのでしょう。

多くの反対を押し切って、不可能な任務に邁進することを決意された以上、なんの成果もなく帰ってくることは許されることではありません。むこうのペースにのせられたまま終了などということになったら、家族及び国民の現政府に対する信頼は確実に地に墜ちることは間違いありません。

そのため訪朝団が出発する前に言っておきたいことがあります。

これはまず第一に絶対やらなければならないことは、北朝鮮が10月7日ニューヨーク国連本部で各国外交官らに「拉致事件は完全に解決済み」「日本が義務を果たすべき」と暴言を吐きましたが、これを撤回させることです。

拉致事件は完全済みといっている相手からどんな説明を受けてもなにもならないどころか、説明して理解してもらった、と相手に言質を与えることになります。

この撤回させることは非常に困難なことですが、今回の交渉においてこれをやらなければ何も始まらない最低限なことです。ピョンヤンにおける話し合いによる交渉だけでどのように達成するのか、私には想像することもできませんが、そのような道を現政府の皆さんはわざわざ選んだ訳です。

行動に責任を持ち、不可能な任務を達成して下さることを切に願っております。

第二にこれも絶対にやらなければならないことは、調査報告の期日を具体的に決めさせることです。また１年後などは絶対にだめです。そもそもかつて配給制をしいていた北朝鮮で、日本人の拉致被害者の人数が調べなければ分からないなどということはありえないことです。データは間違いなくそろっています。

話を聞くことくらい誰にでもできます。

選ばれた訪朝団の方々は、必ず期限を区切って調査報告を出させるように、タフな交渉をすることを望みます。

私たちは訪朝には反対しております。

しかし行く以上は結果を出してもらわなければ困ります。

是非私達に手の平を替えさせて頂けるようお願い致します。