なぜ私たちは「怒りの国民有志」の名で、この時期に新たな活動を始めたのか。

平成26年の拉致事件を巡る状況を思い返してください。

春に日朝協議が再開され、特別調査委員会が組織され、「夏の終わりから秋の初め」に初回報告が行われる、ということが大々的に報道されましたが、結果は皆さんご存知のゼロ回答でした。

「今度こそは」と希望に胸をふくらませていた拉致被害者家族の方々の思いを察すると、いたたまれない気持ちになり、改めて誠意のかけらもない北朝鮮に対して怒りを感じました。

その後、「家族会」・「救う会」・「調査会」３団体の反対を押し切り、相手の言うままに訪朝団を派遣しようとする日本政府の行動に、行き場のない怒りを覚えました。その訪朝団派遣への抗議が、私たちの第１回目の活動です。そして訪朝するも、何の成果もあげられなかった政府への抗議が２回目の活動です。

私たちの活動の原動力は「怒り」です。

拉致実行犯である北朝鮮に対する怒りはもちろんですが、拉致事件を支持率浮揚の道具としか考えていない日本政府にも我々の「怒り」は向いています。

むしろ怒りは、拉致事件解決のために唯一具体的な行動をとれるはずの、日本政府にこそ向けられなければならない、と私たちは考えます。

拉致実行犯は、今現在でも日本国内に居住し、普通に生活しているのです。日本政府は彼らを逮捕することができるのにしません。今でも北朝鮮本国から「日本人拉致」を命じられれば、再度行動を起こす可能性があるにもかかわらずです。1970年代、日本政府は北朝鮮による拉致を感知しつつも放置したため、被害が拡大した教訓は、未だ全く生かされておりません。

但し、怒りはあくまでも原動力であり、実際の行動では、拉致事件解決のために有益な行動をとるように、冷静に、そして現実的・具体的な提案をしていますし、これからもそうしていくつもりです。

私たちは、拉致被害者家族ではありませんが、余りにも理不尽な現状、日本国民を守ることを忘れた政府に対する「怒り」という共通の思いで立ち上がっています。

拉致事件については、知れば知るほど様々な思いが増すと思います。

だからこそ一般国民への啓蒙活動はとても大事なことです。

しかし、ご高齢の拉致被害者家族には時間がなく、お願いする立場上、政府に厳しい言葉を言うことができません。ただ怒りを抑えることしかできないのです。

だからこそ拉致について既に知ってしまった日本国民が、「怒り」を共通の思いとして、又それを原動力として、日本政府を拉致事件解決へと動かさなければなりません。いや、動かそうではありませんか。

これは誰のための活動でもありません。

私たちの思いを私たちの政府へとまっすぐに届け、当然の義務を果たさせるという至極当たり前の、私たち自身のための活動、私たちの子孫のための活動です。

我々の活動にご賛同頂ければ幸いです。